二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
ごみの減量化は、町民と事業者、行政の３者が連携し、３Ｒを推進することで実現しますので、ごみの発生と排出の抑制や、可燃ごみと資源ごみの分別の徹底などをそれぞれの主体が自主的に取り組んでいただけるような啓発や仕組みづくりが必要と考えています。 次に、要旨２の町民にじかに接して訴える啓発の現状についてです。
ごみの減量化は、町民と事業者、行政の３者が連携し、３Ｒを推進することで実現しますので、ごみの発生と排出の抑制や、可燃ごみと資源ごみの分別の徹底などをそれぞれの主体が自主的に取り組んでいただけるような啓発や仕組みづくりが必要と考えています。 次に、要旨２の町民にじかに接して訴える啓発の現状についてです。
子ども会活動をはじめとする青少年事業は、地域行事への参加や様々な体験活動、異年齢交流などを通じて多くの人と関わることにより、社会で求められているコミュニケーション能力や自立力、主体性、協調性、責任感など、様々な能力を育む機会となります。また、学びや活動を通じて関わり合い、互いに認め合うことは、子供たち、青少年の居場所づくりにもつながります。
町の特徴や資源を生かしたビジネスモデルの構築、農地の有効活用、観光とも連携した経済活性化を「新しい時代に向けて、しなやかに対応するまちづくり」の多様な主体との連携の強化によって道を開くとすれば、例えば、増え続ける空き家を活用し、農業、観光などと連携して経済を活性化する必要があると考えますが、まずは町内における空き家の現況と対策について伺います。
毎月開催しているオンライン移住相談会では、先輩移住者主体の町紹介など、この町独自の移住・定住・交流のＰＲ事業により、多くの皆様に二宮町の良さが伝わっていると感じております。そして、移住・定住をされた方々により新たなコミュニティーが形成されたり、起業、創業されたりという新しい流れが着実に続いてきています。
現在デジタルイノベーション課が主体となっております。このデジタルイノベーション課では、デジタル化によるまちづくり、それから庁内で使っています情報システムから全てをここで担っているわけでございます。先ほど申し上げたとおり、令和５年度になりますと、いよいよ基本構想をつくるという作業が入ってまいりますし、それに関わる事務もかなり膨大になってまいります。
項目といたしまして、基本構想の策定に始まり、計画候補地の取得に向けた調整、実際に事業を進めていく主体の検討、事業計画の策定、周辺や施設の整備、この五つを並行して進めていく必要があると考えております。
議員御指摘の用地確保における一つの手法として、過去に進出企業などによる民間での借地契約や買収による用地確保は可能である旨の御答弁をさせていただいておりますが、事業区域内に支障物件が点在している現状では、民間企業が主体となる手法は困難であると考えております。これらを踏まえまして、公園用地の確保につきましては、引き続き土地区画整理事業において進めてまいりたいと考えております。
改修費は、国の補助事業や既存の補助金を充てる部分を除き、事業主体である民間事業者が資金を調達した上で、庭園管理や清掃等の維持・管理費もすべて民間事業者負担としている。これにより、市の財政負担は最小限となり、なおかつ市所有物件については、賃料収入を得ることができている。 なお、建物の歴史的価値が維持される改修には、厳しい規制を設け、専門家のチェックも受けているとのことである。
こうしたことから、本市における地域の可能性や新たな価値の創造など、地域の活性化を促す視点で都市基盤を考えていく上では、行政、市民、民間事業者など多様な主体が共に考え、共に行動しながら、地域課題の解決や価値の創造を図り、町全体へ波及させていく公共空間の創出が重要であると考えております。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 上越市の取組では、地域住民が自ら提案し、自発的・主体的に行う地域活動に対して、支援を行う制度を設けております。また、飯田市の取組では、地域自治区の中に、地方自治法に基づく地域協議会に加え、条例を根拠として横断的な住民組織を設置し、両者が連携・協働している点が、主な特徴であると認識しております。 以上でございます。
その結果を受けて、神奈川県が主体となり、上流市と連携し、本市内１地点を含む発生源周辺において地下水調査を実施しましたが、全ての地点で暫定目標値以下であったため、本市の井戸において汚染はないと考えております。 引地川及び流入する支川の調査結果から、汚染源が上流域にあると考えられますが、今後の状況に応じて調査を検討してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 山内議員。
26番清水議員の御指摘のとおり、市内には約6300か所のごみ集積場所があり、開発事業に伴い設置されるものなどを除き、ごみ集積場所の設置及び管理運営につきましては、自治会が主体となって実施しております。このため、集積ボックスの設置箇所数につきましては、具体的には把握してございませんが、設置箇所の制約もあり、全体の１割に満たない程度であると認識しております。
戦争体験者の話をはじめ、平和に関する多様な考えや価値観に触れ、自分事として主体的に平和の尊さを学ぶことで責任感が育まれるものと考えております。引き続き、子どもたちが主体的に平和の尊さを考える機会となるよう、事業のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 甘粕議員。
◎教育部長（飯田義一君） 学校施設開放の運営につきましては、地域住民を中心とする利用者が主体的に担うことが望ましいだろうと考えておりまして、現時点では、開放のための職員を配置するということは考えておりません。 以上です。 ◆22番（小谷英次郎君） 御検討していただけるということで答弁いただけましたので、（２）のいじめ対策のほうに移っていきたいと思います。
特に災害発生後には、地域包括支援センターは多種多様な相談に対応する必要がありますことから、まずは平時から市民センター・公民館をはじめ、地域の様々な主体との連携強化に取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
今後も住民の総意に基づいて、主体的な活動が継続して行われることが望ましいと考えております。 次に、自治会の役割と活動はどうあるべきかとの質問がございました。自治会には、地域住民の総意に基づく地域づくりを進め、地域の親睦と融和を深めるとともに、それぞれの地域の課題解決を図ることで、住民福祉の向上を実現する役割が期待されております。
現在、地方自治体は厳しい財政状況の中、少子高齢化や大規模自然災害への対策など、様々な課題に対しまして、自らの責任と判断に基づく主体的なまちづくりを進めることが求められており、地方の果たすべき役割や責務がますます重要となっています。
請願権の主体は、国民に限らず、外国人及び法人もこれを行使できる（請願法第２条参照）。地方公共団体においては、首長、地方議会も請願の対象となる機関であり、地方議会においては地方議員の紹介により請願書を提出することが必要とされている（地方自治法１２４条）。
かくあるべしではなくて、子どもたちが一人一人主体的にそのことを判断し、そのことを大人が見守っていくというふうなことが実は大切なのではないか、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土屋清夏 意見陳述者 全くおっしゃるとおりです。ありがとうございます。
現在、静岡県や愛知県等では、主に県が主体となり、小さく生まれたお子さんへの成長や育児を支援するための健康手帳として、リトルベビーハンドブックを作成し、配布をしております。 神奈川県についても、体重２,５００グラム未満で生まれた低出生体重児の成長や育児を支援するためのリトルベビーハンドブックの作成を進めており、今年度中の完成を目指しているとのことです。